会社 設立登記・新会社法｜司法書士法人　tomoni（ 宮城県 仙台市 青葉区）

会社を設立しようとしている方：設立登記

会社設立の全ての手続きを迅速に行います

商号・目的調査 → 定款作成 → 認証手続 → 必要書類作成 → 登記申請 → 謄本取得までの一連の手続は全て当事務所で行います。お客様は書類への押印など簡単な手続きだけですので、なかなか時間を取れない方でも安心してご依頼いただけます。また、当事務所は事務手続きの迅速化及びお客様の費用負担軽減を図るため定款電子認証に対応しております。
電子定款認証 により、会社設立時の定款認証において、書面定款に貼付する収入印紙（金４万円）が不要 となります。

会社設立の流れ

		電話又はメールによるご相談・ご依頼
		類似商号及び目的の調査・報告 商業登記法上の類似商号規制はなくなりましたが、不正競争防止法、商法上の規制がありますので念のため調査致します。
		必要書類の作成・押印及び定款認証 当事務所で会社設立登記に必要になる書類を作成致します。定款認証に必要な書類については出資者の方に押印頂き、登記申請に必要な書類については、設立時取締役、代表取締役に押印いただきます。押印後書類を公証人役場に持ち込み公証人の認証を受けます。
		出資金の払い込み 出資金をご自身の銀行口座にお振込みいただき、法務局提出用として通帳の写しをお預かりします。
		申請書作成・登記申請 すべての書類がそろったところで申請書を作成し法務局に申請します。法務局に申請した日が会社の設立の日になります。
		登記完了 申請後約1週間で登記が完了致します。

会社設立の費用例（資本金が1,000万円以下の場合）

内容	報酬	登録免許税等
株式会社設立一式	100,000円	150,000円
登記事項証明書（3通）		※2,100円
印鑑証明書		500円
合計	100,000円	152,600円
消費税	5,000円
合計	105,000円	152,600円
その他費用 ( 公証人認証手数料)		52,000円
総合計		309,600円

当事務所は電子定款認証に対応しておりますので、会社設立時の定款認証において、書面定款に貼付する収入印紙（金４万円）が不要となっております。公証人認証手数料は概算です。
※当事務所は、オンラインに対応しておりますので、登記事項証明書1通700円（通常1,000円）、要約書１通480円(通常500円)で取得可能です。

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新「会社法」に沿った定款に変更しようとしている方

新会社法では定款自治の範囲が広げられました。新会社法施行以前は、お仕着せの定款を持つことしかできませんでした。しかし、新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。例えば、新会社法で新設された下記事項については、定款を変更しない限り、既存の株式会社はそのメリットを享受することはできません。

新会社法のメリット 役員任期の長期化

役員任期の長期化

取締役員数の削除

取締役会非設置

監査役非設置

株主総会招集通知期限の短縮

取締役会の書面決議の許容

発行可能株式総数の制限撤廃

相続人等に対する株式の売り渡し請求

定款変更の費用

定款に記載してある目的・商号・役員などの変更や、会社の本店移転などの変更登記をします。定款変更には、株主総会での決議が必要になります。

定款変更登記の費用例
司法書士報酬	30,000円〜（定款作成費用込み）
登録免許税	30,000円 （内容によって異なります）

登記事項変更（本店移転・目的変更・役員変更…）

※ご存知ですか？
任期満了を迎えた役員の方がおいでの際は、たとえ重任される場合であっても決算期から3ケ月以内に定時総会を開催し、開催した日から2週間以内に役員変更登記が必要です。また、住所が登記事項である役員の方が住所を変更した場合は、変更した日から2週間以内に変更登記が必要です。

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